ファイナンシャルプランナーのなり方,2級FP技能士の取得の仕方,FP2級技能士

チェックポイント-不動産有効活用


不動産有効活用
DCF法/NRV法/IRR法 自己建設方式/事業受託方式/土地信託方式/等価交換方式
などが出題されやすい

ポイント-不動産有効活用

  学科試験と実技試験 過去問題チェック(最新版)
  (各ページで過去問とともに振り返ります)

 不動産有効活用

 DCF法による投資分析

  土地・建物が現在から将来にわたって生み出すであろう
  キャッシュフローの現在価値の総和を不動産の収益価値として求める方法

 NRV法

  正味現在価値法は、「各期に発生する純収益の現在価値+保有期間終了時点に
  発生する売却益の現在価値ー投資予定額」
  正味現在価値がプラスであれば投資価値があると判断される

 IRR法

  内部収益率法は,「各期に発生する純収益の現在価値+保有期間終了時点に
  発生する売却益の現在価値ー投資予定額」
  内部収益率が期待収益率よりも大きければ投資価値があると判断される

 レバレッジ効果

  小額の投資資金で大きなリターンが期待できることをいう。

 デュー・デリジェンス

  不動産投資に対して行なう広範囲なリスク分析のことをいう。

 土地の有効活用

 自己建設方式

  土地所有者が自ら土地の有効活用を計画した上で、直接建設会社に工事を発注して
  完成後の管理・運営を行なう

 メリットとデメリット

  収益性は高いが土地所有者の手間がかかり比較的リスクも大きい。

 事業受託方式

  土地所有者がディベロッパーに調査・企画から建物の設計施工・完成後
  の管理・運営を一括して委託する。

 メリットとデメリット

  ディべロッパーの選択を慎重に行なう必要がある。これですべて決まる。

 土地信託方式

  土地所有者が形式的に信託銀行などに土地の所有権を移転して有効活用を
  任せる方法である。

 メリットとデメリット

  配当が保障されているわけではない

 等価交換方式

  土地所有者が土地を提供し、デべロッパーがその土地の上に建設する建物を
  提供しおのおのの出資割合に応じたマンション等が
  土地・建物を分け合う一種の共同事業。

 メリットとデメリット

  不動産所得が多くなり税負担が多くなる可能性がある。

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