ファイナンシャルプランナーのなり方,2級FP技能士の取得の仕方,FP2級技能士

チェックポイント-消費税


個人事業者が 法人成りをした場合の メリットとデメリット
が出題されやすい

ポイント-消費税

  学科試験と実技試験 過去問題チェック(最新版)
  (各ページで過去問とともに振り返ります)

消費税

<消費税
 課税対象

  1) 国内において事業者が対価を得て行うもの
  2) 外国貨物の輸入取引

 非課税取引

  土地の譲渡・貸付
  社債・株式
  利子・保険料
  郵便切手・印紙
  行政手数料
  社会保険医療
  出産費用
  埋葬料
  住宅の貸付

 簡易課税制度

  基準期間の課税売上高が5000万円以下である事業者で簡易課税制度の届出書を
  事前に提出している事業者は特例を受けることができる

  課税売上げにかかる消費税額-課税売上にかかわる消費税×みなし仕入れ率
  (みなし仕入れ率は事業ごとに異なる)

  簡易課税制度を選択すると2年間はその選択を
  取りやめることができない。

 過去問より

  消費税の納税義務者に該当するか否かを判定する基準期間とは
  法人の場合は課税期間となる事業年度の前事業年度をいう
  (誤り)
  免税事業者が消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった
  場合は事業を廃止した場合を除く、2年間は免税事業者に戻ることができない
  (正しい)
  基準期間における課税売上高が5000万円を超える課税事業者は
  簡易課税制度の適用を受けることができない
  (正しい)
  株式の売買手数料や土地の譲渡に係る仲介手数料には消費税が課せられる
  (正しい)

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