ファイナンシャルプランナーのなり方,２級FP技能士の取得の仕方,FP２級技能士

人的控除/物的控除/住宅借入金等特別控除
について出題されやすい

　　学科試験と実技試験　過去問題チェック（最新版）
　　（各ページで過去問とともに振り返ります）

法人税

　法人税

　　１億円超　⇒　所得金額　３０％
　　１億円以下　⇒　所得金額のうち年８００万円以下２２％
　　１億円以下　⇒　所得金額のうち年８００万円超　３０％

　過去問　

　　正しいものはどれか？
　　
　　１）個人事業税は所得税と同様、３月１５日までに納付しなかればならない
　　⇒　個人事業税は３月の確定申告に基づいて８月上旬に都道府県から送付される
　　　　納税通知書に基づいて収めることになっています
　　　（誤り）
　　
　　２）個人事業税の課税標準はその個人の事業にかかる総収入金額です
　　 ⇒　個人事業税の課税標準額は総収入額から必要経費を引いた
　　　　事業所得からさらに繰越控除や事業主控除などを引いた金額
　　　（誤り）

　　３）個人事業税は超累進課税により課税される
　　⇒　個人事業税は課税標準に課税区分に応じた標準税率が掛けられている
　　　（誤り）

　　４）　個人事業税は課税主体が都道府県であり、地方税のうち県民税である
　　⇒　個人事業税は県民税です
　　　　（正しい）

　過去問

　　正しいものはどれか？

　　１）　新設法人の青色申告承認申請書の提出期限は、 設立の日から２ヶ月以内である
　　⇒　設立の日以後３ヶ月を経過した日から最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の
　　　　前日までに青色申告承認申請書を提出しないといけない
　　　　（誤り）
　　
　　 ２）　法人税の申告書は特例を除き事業年度終了の日の翌日から ２ヶ月以内に
　　　　　提出しなければならない
　　 ⇒　法人は原則として事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に確定申告書を
　　　　提出しなければならない。ただし、税務署長の承認を受けると１ヶ月延長する
　　　　こともできる。
　　　　（正しい）
　　
　　３）　内国普通法人の法人税の税率は中小法人・大法人とも問わず 一律３０％である。
　　 ⇒　法人税は比例税率になっている。中小法人は所得８００万円以下が２２％。
　　　　８００万円超が３０％の税率になっている
　　　　（誤り）

　　４）　法人税における事業年度の末日は各月の末日でなければならない
　　⇒　法人の事業年度は定款によって定める
　　　　（誤り）

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